2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
二つ目といたしまして、企業に雇用されます障害者に対しまして業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善に関する助言等を行うジョブコーチ、これは所定の研修を受講しかつ就労支援の実務経験を有する者でございますけれども、このジョブコーチが訪問いたしまして職場適応援助の事業を実施する場合、ジョブコーチを派遣する事業主を助成いたします訪問型職場適応援助促進助成金
二つ目といたしまして、企業に雇用されます障害者に対しまして業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善に関する助言等を行うジョブコーチ、これは所定の研修を受講しかつ就労支援の実務経験を有する者でございますけれども、このジョブコーチが訪問いたしまして職場適応援助の事業を実施する場合、ジョブコーチを派遣する事業主を助成いたします訪問型職場適応援助促進助成金
このため、高齢者の継続雇用に取り組む企業の支援、そして高齢者の再就職の援助、促進、地域で働ける場の拡大等により取り組んでいるところであります。これらの取組によって、生涯現役社会の実現を目指していく考えでございます。
ＪＩＣＡは、これまでずっと援助実施機関ということでやってきたと思うんですけれども、どちらかというと、これからは、援助を直接ＪＩＣＡが実施するよりも、援助を実施するＮＧＯとか、企業とか、地方自治体の都市間の交流とか、そういうほかの、ＪＩＣＡではない第三者が援助をやるのを応援する、援助促進機関のような役割に変わっていった方が、より予算も効率的に使えるし、より相手国の市民社会を巻き込んでやっていく、そういう
それに加えまして、高年齢者の就業意欲を維持、喚起して六十五歳までの雇用継続を援助、促進するために、六十歳と比べて金額が低下した状態で働くような六十代前半の雇用者に対しましては、雇用保険から高年齢者継続給付を給付しているところでございます。
具体的な施策といたしまして、一つには、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などによる高年齢者の安定した雇用の確保の推進、二つ目には、ハローワークでのきめ細やかな職業相談など中高年齢者の再就職の援助、促進、そして、三つ目としてシルバー人材センター事業の推進など、高年齢者の多様な就業、社会参加の促進を行ってきております。
まず、雇用保険の育児休業給付でございますけれども、これは、育児休業の間の所得保障をしなければ、その職業生活を円滑にするために必要な休業の取得が困難となり失業に結びつきかねないために、雇用の継続を援助、促進することを目的として行うものでございます。
育児休業給付でございますけれども、これは労働者が育児休業を取得しやすくし、失業を予防するとともに、雇用の継続を援助、促進することによりまして雇用の安定を図るものでございます。
育児休業給付は、労働者が育児休業を取得しやすくし、失業を予防するとともに、雇用の継続を援助、促進することによりまして雇用の安定を図るものでございます。 最近、育児休業取得率は上昇しているものの、出産を契機に育児休業を取得せずに退職する女性労働者はいまだに多いわけでございまして、雇用の継続の観点から、育児休業を取得しやすくすることが必要でございます。
○政府参考人（高橋満君） 育児休業給付でございますが、委員御案内のとおり、これは育児休業の取得をしやすくすることによりまして失業を予防すると同時に、雇用の維持継続を援助促進するということを通じて雇用の安定を図るという観点から、言わば雇用継続給付という形で位置付けておるわけでございます。
さらに、先ほどお答え申し上げましたように、雇用の継続を援助促進するというこの制度の趣旨に反した利用ということを防止をするということを踏まえまして、平成七年度の制度創設時からこのような形で給付を行っておるものでございます。
○柳澤国務大臣 高年齢雇用の継続給付でございますけれども、高年齢者の雇用の継続を援助、促進するために、六十歳以上の被保険者の賃金の低下に対して給付をいたそうという制度でございました。
この中で育児休業給付が雇用継続給付という一環として設けられた目的は、出産や育児に伴う失業をできる限り防ぎ、雇用継続を援助促進するところにございます。 そういった意味で、保険制度としては、休業終了後に相当期間雇用が継続し、出産、育児に伴う離職により失業給付を受けないで済むようにするという保険制度の中の問題がございます。
○政府参考人（青木功君） 雇用継続を援助促進するということが前提でございますので、要するに、休業を取られた後ちゃんと働いて、働き続けるというその決意を持っておられる方、こういうことになろうかと思います。
○戸苅政府参考人 雇用継続給付でありますが、これは六十歳以降賃金が相当程度低下した場合に、高年齢雇用継続給付と、それと下がった後の賃金との合計額が雇用保険の基本手当を受給する場合よりも上回る水準にする、それによって六十歳代前半層の雇用の継続を援助促進しよう、こういうことで設けておるものでございます。
委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
五、今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。 六、雇用保険三事業の各種給付金等について、その実効性を検証の上、政策目的の重点化を図りつつ、整理合理化を進めること。
五 今般の給付体系の見直しに関連し、六十五歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助・促進等が着実に図られるよう万全の配慮を行うこと。 六 雇用保険三事業の各種給付金等について、その実効性を検証の上、政策目的の重点化を図りつつ、整理合理化に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
四 本法により規制処分を受けた団体から離脱し又は離脱する意志を有する者に対して、離脱の援助・促進、離脱を妨害する行為の予防、離脱した者に対するカウンセリング等社会的援護の充実などの適切な施策を講じ、これらの者が円滑に社会復帰できるよう努めること。
急速な高齢化の進展に対応して、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給することといたしております。 なお、教育訓練給付及び介護休業給付については、これまでの失業等給付と同様、非課税とすることといたしております。 その三は、高年齢求職者給付金の支給額等を見直すことであります。
急速な高齢化の進展に対応して、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給することといたしております。 なお、教育訓練給付及び介護休業給付については、これまでの失業等給付と同様、非課税とすることといたしております。 その三は、高年齢求職者給付金の支給額等を見直すことであります。
供与額が非常に大きいということとの関係でございますけれども、バングラデシュのＯＥＣＦの駐在員二名が評価から案件形成から全部をその二名でやっておるわけではございませんで、どちらかと申しますと、二名がバングラデシュ側あるいはその大使館といったようなところとのいろいろな調整をしながら通常の業務をしておりまして、現状把握のフォローアップ程度は二名でやることもございますけれども、先ほど申し上げましたような援助促進調査